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取引開始基準

現物取引開始基準

当社では次に掲げる条件の全てを満たすお客様に限り現物取引のご利用を受け付けております。条件を満たない場合、取引開始・取引継続のご希望に添いかねることがありますのであらかじめご了承ください。

個人のお客様の場合

  1. お客様の年齢が満 18 歳以上であること
  2. 原則として日本国内にお住まいであること
  3. ご自身の判断と責任により取引を行うことができること
  4. お客様ご自身のメールアドレスをお持ちであること(他の方と共通のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません)
  5. 本取引にかかる法令その他諸規則、当社の定める各種規約、ルール等に同意いただけること
  6. インターネットの利用環境が整っていること
  7. 当社からのメールまたは、電話で連絡をとることができること
  8. 適宜、パソコンの取引画面に掲載しているお知らせをご確認いただけること
  9. ご自身でインターネットを通じて取引・確認・管理が行えること
  10. アカウント作成およびサービスのご利用にあたり、各種書面の電子交付に同意いただけること
  11. 仮想通貨取引におけるリスクについて十分に理解していただいていること
  12. 反社会的勢力※について次の点を誓約すること
    • 現在かつ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと
    • 現在かつ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと
    • 自らまたは第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為等を行わないこと
    • マネー・ローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法または不正の疑いのある取引を行わないこと
    • 上記に関して虚偽の申告をし、もしくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、または通知によりアカウントが解約されても異議申立てを行わず、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること
    • ※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含みます。

  13. 当社が定める「アカウント作成、維持および取引の制限基準」における取引の制限基準に該当していないこと
  14. その他当社が定める基準を満たしていること

法人のお客様の場合

  1. 原則として日本国内に本店または支店が登記されている法人であること
  2. 商業登記上の本店または支店をご登録いただき、当該本店または支店にて郵便物の受け取りが可能なこと
  3. 取引および取引に付随する行為について権限を有する個人(以下「取引責任者」)を選任すること、ならびに取引責任者は、当社が定める個人のお客様の現物取引開始基準を満たしていること
  4. 取引責任者の判断と責任により取引を行うことができること
  5. 法人様専用でかつパソコンで利用できるメールアドレスをお持ちであること(すでにご登録いただいているメールアドレスでのお申込は受け付けておりません)
  6. お客様自身において、本取引にかかる法令その他諸規則または定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を満たしていること
  7. インターネットの利用環境が整っていること
  8. 当社からのメールまたは、電話で連絡をとることができること
  9. 適宜、パソコンの取引画面に掲載しているお知らせをご確認いただけること
  10. 仮想通貨取引におけるリスクについて十分にご理解いただいていること
  11. アカウント作成およびサービスのご利用にあたり、各種書面の電子交付に同意いただけること
  12. 反社会的勢力※について以下の点を誓約すること
    • 現在かつ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと
    • 自らまたは第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為等を行わないこと
    • マネー・ローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法または不正の疑いのある取引を行わないこと
    • 上記に関して虚偽の申告をし、もしくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、または通知によりアカウントが解約されても異議申立てを行わず、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること
    • ※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含みます。

  13. 当社が定める「アカウント作成、維持および取引の制限基準」における取引の制限基準に該当していないこと
  14. その他当社が定める基準を満たしていること

証拠金取引開始基準

当社では次に掲げる必要な条件の全てを満たすお客様に限り、以下のサービスのご利用を受け付けております。条件を満たない場合、取引開始・取引継続のご希望に添いかねることもありますのであらかじめご了承ください。

対象サービス: Lightning FX ・ Lightning Futures

個人のお客様の場合

  1. 個人の現物取引開始基準を満たしていること
  2. お客様の年齢が20 歳以上 80 歳以下の行為能力を有する個人であること
  3. 年収または金融資産が当社が定める金額以上であること
  4. お取引の目的が該当サービスの性格に適合したものであること
  5. Lightning FX・Lightning Futures の仕組み、ご注意点、リスクおよび特徴について理解し、次のご説明内容について同意・承諾していること
    • 「証拠金取引開始基準」
    • 「契約締結前交付書面(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)」
  6. 当社が定める「アカウント作成、維持および取引の制限基準」における取引の制限基準に該当していないこと
  7. その他当社が定める基準を満たしていること

法人のお客様の場合

  1. 法人の現物取引開始基準を満たしていること
  2. 取引責任者は、当社が定める個人および法人のお客様の証拠金取引開始基準を満たしていること
  3. 年商または資本金が当社が定める金額以上であること
  4. お取引の目的が該当サービスの性格に適合したものであること
  5. Lightning FX・Lightning Futures の仕組み、ご注意点、リスクおよび特徴について理解し、次のご説明内容について同意・承諾していること
    • 「証拠金取引開始基準」
    • 「契約締結前交付書面(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)」
  6. 当社が定める「アカウント作成、維持および取引の制限基準」における取引の制限基準に該当していないこと
  7. その他当社が定める基準を満たしていること

※ 本ガイドラインは、すでに当社現物取引・証拠金取引をご利用のお客様にも適用されます。審査の結果、当社が取引開始基準に満たないと判断した場合、証拠金取引等の一部サービスのご利用を制限させていただく場合がございます。

アカウント作成、維持および取引の制限基準

  1. お客様が当社からの各種確認の依頼や各種資料提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答いただけない場合には、アカウントの作成、維持または取引を制限する場合があります
  2. 1年以上利用のないアカウントは、取引を制限する場合があります
  3. 日本国籍を保有せず本邦に居住するお客様は、当社の求めに応じ適法な在留資格を保持している旨を当社所定の方法により届け出るものとします。この場合において、当該在留資格の届け出に使用された在留カードまたは特別永住者証明書の有効期間を経過した場合、取引を制限することができるものとします
  4. 第1項の各種確認の依頼や各種資料提出の依頼に対するお客様の対応および回答内容、具体的な取引の内容、その他の事情を考慮して、マネー・ローンダリングもしくはテロ資金供与に利用されるおそれ、または経済制裁への抵触のおそれがあると当社が認めた場合には、取引について制限することができるものとします
  5. 前各項によるいずれの制限についても、お客様から当社に合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合には、当社は速やかに前各項による制限を解除します

アカウントの解約基準

次の各号のいずれかに該当した場合には、当社はお客様のアカウントを停止し、またはお客様に通知することによりお客様のアカウントを解約することができるものとします。なお、当社からの通知のお客様への到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名および住所またはメールアドレスに宛てて発信した時に解約されたものとします。

  1. 当該アカウントが法令・その他諸規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当社が認める場合
  2. 法令で定める本人確認等における確認事項および「アカウント作成、維持および取引の制限基準」第1項に定める当社からの各種確認への回答または当社に提出された資料が偽りである場合
  3. 「アカウント作成、維持および取引の制限基準」第 1 項から第4項に定める取引等の制限が1 年以上に渡って解消されない場合
  4. 当該アカウントがマネー・ローンダリングもしくはテロ資金供与に利用されまたは経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当社が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当社が当該アカウントの解約が必要と判断した場合
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