注意事項 | 仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の購入/販売所/取引所【bitFlyer（ビットフライヤー）】

注意事項（よくお読みください）

暗号資産は法定通貨ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。特定の者によりその価値を保証されているものではありません。また、暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
販売所取引は、実質的に手数料を含んだ購入・売却価格をお客様に提示しております。そのため、暗号資産の売付けの価格と買付けの価格とに差が発生します。
暗号資産交換取引及び暗号資産関連店頭デリバティブ取引（以下、併せて「暗号資産関連取引」といいます。）をご利用に際してお支払いただく手数料、その他費用、計算方法等は「手数料一覧」に定める通りです。暗号資産関連店頭デリバティブ取引手数料は無料ですが、ロールオーバー（同一営業日中に反対売買されなかった建玉を翌営業日に繰り越すこと）により、スワップポイントの支払いが発生します。また、Lightning FXでは、Lightning FX 取引価格と Lightning 現物（BTC/JPY）取引価格が 5% 以上乖離している場合、約定ごとに Lightning FX SFD (Swap For Difference)と呼ばれる費用または報酬が発生します。
手数料一覧：https://bitflyer.com/ja-jp/commission
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うには、証拠金の差し入れが必要です。必要となる証拠金の額は、実際のお取引の額に証拠金率を乗じて算出される額になります。証拠金率：25%（レバレッジ 4 倍の場合）～ 100%（レバレッジ 1 倍の場合）
暗号資産関連取引は、元本を保証するものでなく、取引対象である暗号資産等の価格変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価、法定通貨、他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、法令・規制の変更、暗号資産に係る状況の変化、その他の予期せぬ事象や特殊な事象等による影響により、急激に変動、下落する可能性があり、価格がゼロとなる可能性があります。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、取引金額がその取引についてお客様が預入れる証拠金の額と比して大きいため、その損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります。また、値動きの状況によって注文が約定しない場合や意図した取引ができない可能性又は意図しない取引が成立する可能性があります。
電子認証に用いられる秘密鍵もしくはパスワードを失った場合、保有する暗号資産に一切アクセスできなくなり、その価値を失う可能性があります。また、これらが第三者に悪用された場合、お客様に損失が生じる可能性があります。
暗号資産は電子的に記録され、その移転はネットワーク上で行われます。暗号資産関連取引は十分な取引確認（ブロックチェーンにおける取引の認証）が取れるまで一定時間保留状態が続きます。また、移転の過程で重大な問題が発生した場合、暗号資産が消失する恐れがあります。そのほか、サイバー攻撃等により暗号資産が消失したり、価値が減少するリスクがあります。
当社またはお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害等その他の原因により、電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性があり、処理の遅延や、注文の発注、執行および取消し等が行えない可能性があります。また、システムメンテナンス等の実施中は、暗号資産関連取引およびこれに付随する依頼の受託を行うことができませんが、その間に市場価格が大きく変動するリスクがあります。
暗号資産関連取引を開始する場合や継続して行う場合には、「契約締結前交付書面」等をご確認いただき、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解いただき、お客様の資力、取引経験及び取引目的に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任においてお取引いただくようお願いいたします。
暗号資産は、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、また不特定の者を相手方として購入および売却を行うことができます。なお、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
外部環境の変化等によって当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。万が一、当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産への対応を含め、倒産法や会社法、会社更生法、民事再生法等に基づく手続きが行われます。当社は、お預りするお客様の金銭および暗号資産を、当社固有の資産と区分し、分別管理を行っております。

株式会社 bitFlyer 暗号資産交換業者登録関東財務局長第00003号第一種金融商品取引業関東財務局長（金商）取得予定

加入協会：	・一般社団法人　日本暗号資産取引業協会
	・認定資金決済事業者協会所属
	・認定金融商品取引業協会所属

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