暗号資産はデジタルな通貨の一種です。インターネットを通じて不特定多数の人や企業の間で物品やサービスの対価として使用でき、また専門の取引所を通じて円やドル、ユーロ、ウォンなどの法定通貨と交換することもできます。
平成 29 年に施行された資金決済法で定められた「仮想通貨」という呼称は従来、FATF（Financial Action Task Force :金融活動作業部会）や世界的に用いられていた「virtual currency」の邦訳に当たり、日本国内で広く普及していたことに基づくものでした。
2018 年 11 月以降、 G20 など近年の国際会議では「Crypto assets（暗号資産）」という表現が用いられる例が増えていること、「仮想通貨」の呼称は法定通貨との誤認を生じさせる可能性があることを踏まえ、資金決済法改正案では「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称変更することとしています。
暗号資産の定義は、仮想通貨の定義から一切変更がなく、呼称の変更にとどまり実質的な解釈の変更を伴うものではありません。