ビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）に係る税金について

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）取引で生じる利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要です。たとえば会社員の方が副業として暗号資産（仮想通貨）取引を行っている場合、雑所得としてみなされ、20 万円以上の利益がある場合ご自身での確定申告が必要となります。

※暗号資産（仮想通貨）取引にかかる税金の仕組みなどについて詳しく知りたい方は、下記「クリプタクト」のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

仮想通貨（暗号資産）の税金とは？基礎と計算方法、対策も解説

暗号資産（仮想通貨）の取引における損益計算は、所得税の確定申告に必要なプロセスです。税務署に正しい金額を申告するためには、適切な計算方法を理解することが大切です。なお、所得が発生するタイミングとしては、暗号資産（仮想通貨）の売却のみならず、暗号資産（仮想通貨）同士の交換や商品やサービスの購入に暗号資産（仮想通貨）を使用した場合などが該当します。

※税務上の取り扱いについては、次の国税庁からの令和 6 年 12 月 20 日公表案内（外部サイト）をご確認ください。

暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）

総平均法又は移動平均法で取得価格を計算し、実現損益を算出する

暗号資産（仮想通貨）の取得価格を計算する際には、総平均法又は移動平均法のいずれかを用います。総平均法は、期間内全体の購入金額合計を購入数量合計で割って算出する方法で、移動平均法は購入するごとに取得価額を算出する方法です。一度使用した計算方法は原則として 3 年間変更できず、届けを出さない限り、個人の場合は「総平均法」が適用されます。

当社が提供するお取引レポート

当社では、ユーザーが簡単に所得計算を行えるよう、各種サービス（販売所、取引所、bitFlyer Crypto CFD など）の取引履歴に基づいた「お取引レポート」を提供しています。このレポートには、暗号資産（仮想通貨）の取引や預入及び送付等に関連する詳細なデータが含まれており、これに基づいて所得計算を行うことが可能です。

さらに、取引価格一覧は「終値・SQ 一覧」から確認することができ、ユーザーは必要な情報を一目で確認することができます。

複数の取引所やプラットフォームで取引をされている場合

暗号資産（仮想通貨）取引を複数の取引所で行っている場合、利用しているすべての取引所の取引履歴を集め、銘柄ごとに損益計算をする必要があります。

この場合、取引回数が多くなればなるほど損益計算が煩雑になるうえ、取引種類も多い場合は管理も大変になります。

当社では、130 以上の取引所やプラットフォーム、及び 22,000 種類以上の暗号資産（仮想通貨）に対応した所得計算が可能な暗号資産投資家向けの損益計算サービス「クリプタクト」の利用が可能となっております。

※「クリプタクト」についての詳細は下記案内（外部サイト）をご覧ください。

仮想通貨損益計算ツール「クリプタクト」

クリプタクトの特長

Q：確定申告に必要な書類はどこで確認できますか？

A：当社の「お取引レポート」から確認できるデータに基づいて所得計算を行い、その結果を用いて 確定申告書を作成してください。複数の場所でお取引をされている場合は「クリプタクト」等のツールを用いて実現損益を算出してください。

e-Tax 経由で申告をされる場合、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から申告書の作成が可能です。

※e-Tax を用いて暗号資産（仮想通貨）の所得を申請する方法について詳しく知りたい方は「クリプタクト」の下記案内（外部サイト）ご覧ください。

仮想通貨の確定申告は自分でできる！やり方を画像付きで解説！

本ページに掲載されている情報は、現段階での日本の税務当局の見解であり、将来において改正される可能性があります。詳細は各自税務署又は税理士にお尋ねください。当社は、如何なる場合においてもお客様又は第三者の税務申告、税負担及びいかなる損害について、一切の責任を負いません。

当社が提供する「年間取引報告書」について、当社では税務専門家のアドバイスを基に必要な情報の十分性を確認しておりますが、その正確性についての責任は一切負いません。確定申告はお客様の責任において行っていただきますようお願いいたします。

株式会社 pafin が提供する「クリプタクト」のサービス詳細や計算結果等につきましては、株式会社 pafin へ直接お問い合わせください。