サービスの概要

bitFlyer ホワイトラベルとは

法人向けに bitFlyer の仮想通貨販売所・取引所システムを導入できる OEM サービスです。

bitFlyer ホワイトラベルを導入するメリット

世界トップクラスの流動性を供給

取引量で世界トップクラス、国内では随一の流動性を誇ります。国内最大の仮想通貨取引所として、ビットコイン取引価格情報をブルームバーグや QUICK へ提供しています。

当社はビットコイン月間取引量・お客様数・資本金において国内最大となりました。(2017 年 2 月末時点。シード・プランニング社(2017 年 2 月仮想通貨取引所のビットコイン取引量シェア調査)及び当社調べ)。

最も信頼できる仮想通貨取引所

SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、第一生命保険、三菱UFJキャピタルなどから出資を受けており、仮想通貨取引所としては国内で最も資本金が大きく、世界でも 2 番目に大きい企業です。

当社調べ。

世界最高レベルのセキュリティとサポート体制

仮想通貨の管理・保管には厳重なセキュリティが必要です。一例を挙げると、当社ではビットコインデーモンを自社開発し、脆弱性を突かれるリスクを格段に低くすることに成功しています。社内体制や保守・運用サポート、セキュリティ対策など、常に万全な体制を整えています。「ビットコイン事業者向けサイバー保険」を大手損害保険会社と共同開発しているのも特徴です。

事業スキーム

サブアカウント方式で、仮想通貨アドレスの生成、顧客との紐付け、ビットコイン預入、ビットコイン送付サービスをご導入いただけます。

貴社
  • 顧客 A
  • 顧客 B
  • 顧客 C
  • 顧客 D
  • 注文発注
  • データの閲覧

貴社
お取引画面

  • API で接続
  • データの反映
bitFlyer
bitFlyer 内の
仮想口座
(貴社サブアカウント)
  • 顧客 A
  • 顧客 B
  • 顧客 C
  • 顧客 D
  • 売買の成立
    •  
    •  
  • データの反映

bitFlyer
販売所/取引所

カスタマイズ可能な API

秘密鍵の保管、仮想通貨アドレス生成等の資産管理に関することや、板の組成、発注、特殊注文等の取引に関することまで、あらゆる API をご提供いたします。API は貴社用にカスタマイズすることが可能です。また、本人確認・取引制限は、最新法令等に対応しています。

仮想通貨販売所・取引所運営のための構成

  1. 資産管理関連
    1. 仮想通貨
      • 秘密鍵の保管、仮想通貨アドレスの生成、顧客との紐付け、仮想通貨預入、仮想通貨送付。
    2. 日本円
      • 仮想口座管理
      • 日本円入出金
      • リアルタイム入金
      • 各種収納代行業者との連携
  2. アカウント関連
    1. アカウント作成
      • メールアドレス疎通、Facebook 連携、Google 連携、Yahoo 連携
    2. 本人確認
      • 氏名、住所、生年月日、銀行情報認証、本人確認資料、その他犯収法対応
  3. 取引関連
    1. 販売所
      • 価格設定、配信発注、約定、流動性の供給、仮想通貨の相対販売。
    2. 取引所
      • 板の組成、発注、特殊発注(OCO、IFD、STOP 等)、約定、約定履歴
  4. オペレーション関連
    1. 問合せ対応(メール)
      • メールでの各種問合せ対応
    2. 架電による本人確認(情報変更時等)
      • 登録情報の変更、大口取引や疑わしい取引等の際に架電による本人確認実施
  5. 法対応
    1. 改正資金決済法への対応
      • 登録制、本人確認、分別管理、最低資本金、最低純資産規制等への対応
  6. セキュリティ
    1. ハッキング対策
      • システム横断的な高セキュリティ体制の構築
  7. 運営体制
    1. 優秀なエンジニア
      • 仮想通貨・ブロックチェーン技術に精通している人材が複数名在籍しております。

ご利用方法

bitFlyer ホワイトラベルの導入をご検討いただけるお客様は、お問合せフォームよりご連絡ください。ご質問・ご相談もお待ちしております。

ご利用までの流れ

  1. お申込
    ご契約内容の確認
    仕様確認
  2. API 開発
    テスト
  3. 運用開始

お申込から 1 ~ 3 か月程度お待ちいただいております。

ホワイトラベルのお申込には、仮想通貨交換業者のご登録が必要です。

ご利用法人のお客様等より本サービスを通じた取引等について照会等を受けた場合、一切の責任はご利用法人が負うものとします。